カードローンやクレジットカードの契約を行う際、個人信用情報機関に情報が登録されてしまいます。日本国内には、3つの個人信用情報機関がありますが、運営上は独立しているものの、FINEやCRINという方法で登録情報の照会および共有化が行われています。
例えば、A社という貸金業者が株式会社シー・アイ・シーの登録会員だったとします。一見すると、審査段階で契約者の個人信用情報の照会が1社だけに見えますが、株式会社シー・アイ・シーから株式会社日本信用情報機構へ登録情報の照会が行われることとなります。
実は、貸金業法では複数の指定信用情報機関があると、貸金業者が全ての指定信用情報機関の情報が利用可能であり契約者の総借入残高を把握可能になっています。また、指定信用情報機関間での情報交流を行うことが義務付けられており、カードローンの取引規約に記載されていない交流があります。
カードローンの商品概要には、1社の個人信用情報機関だけしか記載されていないから大丈夫だと考えることが出来なくなっています。また、消費者への過剰貸し付けを防止するため、全国銀行個人信用情報機関との情報交流も行われており、カードローンやクレジットカードの契約が筒抜けになっています。
よく、住宅ローンの審査が与信情報問題無いのに審査落ちするといったことが問題となっていますが、これらの情報交流により融資リスクが高いと判断されてしまうことが挙げられます。また、近年では高額なスマートフォンを家族全員で割賦購入するケースが非常に多く、この情報自体もカードローンの審査に影響します。